宅建業の手続きを簡単に
宅建業の手続き準備をネットから簡単に行うことができます。
-
① 必要なデータを入力して自動作成
マルットの登録データを使用して最小限の入力から書類を自動作成します。
-
② 必要書類を準備
必要書類を準備します。官公庁が発行する証明書類の取得もネットから依頼可能です※１。
-
③ 事前チェック＋行政庁へ届出
書類の事前チェックと行政庁への申請・届出を依頼できます※２。依頼をせずに自分で行うことも可能です。
- ※１提携の行政書士が代行します。もし代行依頼をする場合は事前に委任状に自署と押印が必要になりますので、返信用封筒と一緒に郵送させていただきます。
- ※２提携の行政書士が対応・代行します。
面倒な手続きを簡単に
申請・届出があるたびに生じた無駄な労力が削減できます。
-
① 過去の資料から情報を収集
-
② 書類の作成＋必要書類の収集
-
③ 行政庁へ届出（一部の行政庁は郵送可）
-
① 登録済みの情報を確認
-
② 最小限の入力＋必要書類の収集を依頼※１
-
③ チェック＋届出の依頼※２をして待つだけ
- ※１提携の行政書士が代行します。もし代行依頼をする場合は事前に委任状に自署と押印が必要になりますので、返信用封筒と一緒に郵送させていただきます。
- ※２提携の行政書士が対応・代行します。
宅建業の申請・届出を自動作成
登録されている情報をもとに書類を自動作成します。ほぼ全ての申請・届出に対応。
自動作成できる書類
- 免許申請
- 免許更新
- 免許換え
- 商号又は名称の変更
- 主たる事務所の移転
- 代表者の就任
- 代表者の退任
- 法人役員の就任
- 法人役員の退任
- 従たる事務所（支店、営業所）の設置
- 従たる事務所（支店、営業所）の移転
- 従たる事務所（支店、営業所）の名称の変更
- 従たる事務所（支店、営業所）の廃止
- 法50条2項に基づく届出（案内所・展示会等の届出）
- 政令使用人の就任
- 政令使用人の退任
- 専任の宅地建物取引士の就任
- 専任の宅地建物取引士の退任
- 代表者の姓名の変更
- 法人役員の姓名の変更
- 政令使用人の姓名の変更
- 専任の宅地建物取引士の姓名の変更
- 取引士個人の名前の変更
- 取引士個人の住所の変更
- 取引士個人の本籍の変更
- 取引士個人の勤務先の変更
従業者名簿、従業者証明書の印刷にも対応
従業者名簿の管理、従業者証明書の印刷が無料で利用できます。
従業者名簿
従業者証明書の印刷
マルットで免許申請をするメリット
会員登録後、安心してご利用できる特長をご紹介します。
-
圧倒的な低価格
システムを利用して申請をするため、専門家に依頼すると10～15万円のところ、9,900円でご利用できます。
-
いつでもどこでも申請ができる
システムを利用して申請をするため、いつでも申請手続きが可能。スマホ・タブレットにも対応しています。
-
シミュレーション機能が利用可能
人員配置変更や事務所追加・移転などがあった場合のシミュレーションを利用できます。（※スタンダードプラン以上をご利用の場合）
-
許認可チェック機能が利用可能
許認可更新時の要件不足による許認可失効・事業停止リスクを事前に回避できます。（※スタンダードプラン以上をご利用の場合）
-
行政書士の無料相談
提携行政書士の無料相談が受けられます。（フリープランは月１回。スタンダードプラン以上で免許申請関連は無制限。）
-
行政書士事務所の入力サポート
スタンダードプラン以上をご利用の場合は、行政書士事務所で入力をサポートをします。
-
変更届や宅地建物取引士の個人登録申請も可能
各種変更届や宅地建物取引士の個人登録申請も利用可能です。
-
無料システムサポート
入力方法や操作でご不明な場合は無料でサポートをしています。
マルットをサポートする提携行政書士について
マルットをサポートする提携行政書士の宅建業関連手続きは実績100件以上、他の行政書士が断るレベルの難易度の高い申請実績があります。（上場企業、大企業、有名企業の受託実績）
機能一覧
-
許認可期限メールアラート
- フリー
- スタンダード
- プレミア
許認可期限の数ヶ月前からメールでお知らせ。行政書士監修のもと、手続きに必要な日数を踏まえて適切なタイミングでお知らせが届きます。
-
自動書類作成
- フリー
- スタンダード
- プレミア
登録情報から書類を自動作成します。また、手続きの流れと必要書類・Todoリストも用意されています。
-
取引士・使用人など要件チェック
- フリー
- スタンダード
- プレミア
各事業所に取引士や使用人がしっかり配置されているかを一覧表示で確認できます。
-
許認可情報の集約
- フリー
- スタンダード
- プレミア
企業の許認可登録情報を集約して管理ができます。
-
専門家への相談
- フリー
- スタンダード
- プレミア
許認可の維持管理に関する疑問点などを行政書士に相談ができます。
-
許認可情報のユーザー共有
- スタンダード
- プレミア
企業の集約した情報をユーザー同士（社内の担当者など）で共有ができます。
料金プラン
通常、専門家に更新申請を依頼すると報酬として7万円～12万円ほどの費用がかかるところ、
マルットを利用することにより、9,900円～で更新申請が可能となります。
-
宅建業の更新申請
システム利用料: 9,900円（税込）別途、申請先行政庁に支払う手数料 33,000円がかかります。
フリープラン
- 無料
- まず試してみたい方
ライトプラン
- 11,000
- システムだけ利用したい方
スタンダードプラン
- お見積り
- 複数の許認可がある企業
プレミアプラン
- お見積り
- 複数の関連会社がある企業
- ※１別途、申請先行政庁に支払う手数料 33,000円が必要です。
- ※２建設業・宅建業・建築士事務所が対象です。
- ※３免許申請関連のみ無制限です。
提携行政書士への依頼
フリープラン
ライトプラン
スタンダードプラン
プレミアプラン
- ※４書類チェックは基本３回まで。それ以上は追加費用がかかる場合があります。
- ※５書類チェックとセットになります。
- ※６免許申請以外の手続きはフリープランだと依頼できませんので、スタンダードプランで可能になります。
料金は全て税込みです
オススメするご依頼方法
安全で確実な方法をご紹介します。
-
A. 低価格＋安全に更新をしたい場合
- ① システム利用料9,900円
- ② 書類チェック11,000円
- ③ 申請0円自分で申請
- ④ 官公庁の書類等取得、他0円自分で取得
- ⑤ 事務所写真撮影0円自分で撮影
合計：20,900円（税込） -
B. 低価格＋安全＋外出しない場合
- ① システム利用料9,900円
- ② 書類チェック11,000円
- ③ 申請代行16,500円
- ④ 官公庁の書類等取得、他
約12,000円
- ・身分証明書：4,580円～
- ・登記されていないことの証明書：3,540円～
- ・事務所案内図：3,245円～
- ⑤ 事務所写真撮影11,000円
合計：約 60,400円（税込）
画面サンプル
-
各種ダッシュボードでお知らせ
-
普段の注意点をメールでお知らせ
-
期限が迫るとメールでアラート
-
許認可情報の集約
-
チャット形式で担当者や行政書士と相談
-
社内などユーザー同士で情報共有
-
TODO・書類リスト
-
書類の編集
-
書類のSTEP入力
セキュリティ
安心してご利用いただくために以下のセキュリティ対策をしています。
-
２段階認証
-
ログイン通知・履歴
-
SSL暗号化
よくあるご質問
結局費用はいくらかかりますか？
詳しくはオススメするご依頼方法をご確認ください。
そもそも免許が更新できる状態かわからないのですが？
提携行政書士の「書類チェック」サービスをご依頼いただくことで更新できる状態かどうか確認が可能です。
免許が更新できないことはありますか？
過去に申請した経験が無く、ご本人のみで申請した場合は更新できないリスクがあります。もし安全に更新したい場合は、提携行政書士の「書類チェック」サービスをおすすめします。
キャンセルはできますか？
システム利用料をお支払いただく前はキャンセルできます。システム利用料のお支払い後、提携行政書士へのサービスご依頼後は基本的にキャンセルできませんのでご了承ください
支払方法を教えてください。
免許申請は銀行振込のみとなります。
インストールは必要ですか？必要なパソコン環境などはありますか？
クラウドサービスですので、パソコンのインストールなど必要はなく、会員登録のみですぐ開始できます。スマートフォンやタブレットなどでも使用できます。
開始までたった１分、メールアドレス登録だけ。